2011年6月20日月曜日

深刻な人道的危機




ある団体が年ごとに発表を続けてきた、『10の最も深刻な人道的危機』。

2011年3月11日から私たちの身に起こった「東日本大震災・原発震災」は、その候補に挙がるのかもしれない。

住民は行政や電力会社が自分たちの健康や生活を守ってくれるものだと信じていた。だが、そうではなかった。

人々や動物たちは逃げ遅れた。多くの人が外部被曝をしたと思われる。
だが、もっとも恐ろしい事態は、人々がこの危機的な状況が理解できず、避難するつもりもないような、何も無かったかのように振る舞っていること。朝も夜もテレビばっかり観るよう訓練された人々は、政府や行政の発表を盲目的に信じ、大手マスコミが垂れ流す「でも、原発は必要」というお題目を唱えている。これは情報操作、煽動、プロパガンダだ。洗脳だ!

私は日本中の人々に、テレビを消せと叫びたくてたまらない。歯がゆくてたまらない。

原発事故の発生からだいぶ後、それも呆れるくらい後になってから、ようやく多量・高濃度の放射性核種を含んだ気体や粉塵、そして廃水が漏洩した事が明らかに。これは地球上に住む全ての生きとし生けるものに「死ね」と言っているような行為だ。そんな事態を作り上げた当事者たちにとっても、同じ事。上を向いてつばを吐いているようなものだ。いつかは自分のみにも降りかかる問題だ。

中央政府は「福島県」という、自然界には存在しない「境界」を作り上げ、徹底的に差別化。同じように放射性物質が飛散したと思われる宮城・山形・茨城・栃木…などの県の住人に対する保障はやらないつもりだ。ま、お金をもらってどうのこうの、といった問題ではないに決まっているが。一方では、自治体としての福島県も住民の県外への流出を阻止しようと頑張っている。政府も地方自治体も、頑張るところがだいぶ違うようだ。これでみんなわかってきた。国も行政も、自分たちを決して守ってはくれないのだ。大人しくお役所の言う事をきいていたのでは、見殺しにされる。もしくは、放射性核種を体組織に取り込む事による内部被曝の健康上の影響について「無視できる」というデタラメを唱えたい勢力の証人へと仕立て上げられてしまう。

今の世の中、信じるものは、救われないのだ。

そもそも、原子力産業(すなわちそれは核兵器産業と言い換える事もできる)そのものが、非人道的なもの。それら産業界と政府・地方自治体との癒着。第二次大戦後からの数十年間、そうやって数多くの人々を傷つけながら、命を奪いながらも生きてきたヒトもいるという真実が、多くの人々に知れ渡る事となった。本当ならば、絶対に起こしてはならなかった原発事故。その事故で、やっと"本当の事"に光が当てられる機会ができたのだが、遅過ぎた。


残された私たちがやらなければならない事は?

今すぐ、残っている全ての原子炉を廃炉にしなければならない!!!
被曝をした、土地を追われた人々のためにも、何としてでも。


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